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NHK




質問させていただきたく、メールしました。
一ヶ月ほど前にNHKの受信契約を、と訪問がありました。
うちは契約しませんから、と言って断ったのですが、
最後に、法的措置云々という内容のことを叫びながら帰っていかれました。
そして昨日、前とは違う人が訪れました。
やりとりは以下のとおりです。
「〇号室の奥様ですか」
「どちらさまですか」
「NHKの~~(はっきりおぼえてません)ですが、法的~~の件で伺ったので、玄関先へお願いします。」
「留守番なのでわかりません。内容のわかる書面をポストに入れてください。」
「直接会って話さないといけないので書面は無理です」
前の人とは違い終始穏やかな口調ではありましたが、法的手段をとるということは
最近あった未契約者に対する民事訴訟のことかと思い、そこまでされるのなら契約をしたほうがいいのかとも
考えています。
どのように対処すればよいでしょうか。
よろしくお願いします。

[返信]管理人
NHKは未契約者を対象に民事手続きをやり始めているようですがまだ数件程度だといわれています。
また、確実にテレビなどが有ることが判明しているところだけを対象にしていると思います。
ですので、家の窓からテレビがバッチリ見えるとか、会社などで明らかにテレビがあるとか、そういうところを対象にしていると思います。
だからといってテレビが有りながら受信契約をしないのは放送法に反する可能性が消える訳ではないと思います。
不払いには2通りあって、契約後の不払いと、契約をしないで支払いもしない、の2通り。
リスクが高いのは前者、リスクが少ないのは後者。 リスクがゼロになることはないと思います。
「民事訴訟=怖い」というイメージがあるとお思いますが、そうなる確率は宝くじなみであり、仮にそうなったら契約すればよいだけかもしれないです。 不安を解消するためには、少なくとも、放送法64条、放送受信規約をお読みになり、また最近の受信料裁判の動向などを注視しておくのがよいと思います。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_1.html
http://www.tsukuru.co.jp/nhk_blog/
一旦契約すると、契約者となり、解約してもその情報は残り、解約後もNHKが一方的に契約を復活させることができる規定になっています。 例えば、未婚者にバツ1があるように、一度契約すると、解約してももとの状態には戻れないということです。
最終的には、放送法をご理解の上、ご自身で決めることになります。



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