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NHK

先日相談差し上げご指導頂き、有難うございました。
3/7付アドバイスを基に対処した、その後の経過を報告致します。
受信料特別対策センサーからの平成16年12月~平成24年3月までの受信料請求に対して、契約書のコピーを送付してくる様に文書にて要求しました。その結果、NHK職員が来訪して来たので、面会しました。
契約書は平成16年以降に署名・捺印した原書を持ってきました。
この段階で、契約書不備を追求できないので、色々文句を言いながら減額の可能性を話するように示唆して、時効援用を書面提出してみてはと提案受けました。
但し、これは適用できると保障の限りでなく、可能性の1つと言ってます。
その後、特別対策センターに連絡して、職員が来訪した際に時効援用の意向を伝えたので、誰宛に送付すれば良いか教えてくれと確認し、受領確認欄を設けて署名・捺印を返信させました。
その結果、受信料債権の消滅時効を5年とする判決もあるが、確立判断されていない。
NHKとしては一般債権と同じ10年(民法167条1項)と考えているので、今後も請求を続けるとの回答を得ました。
この内容自体が全く納得出来ない文書なのですが、一方的に消滅時効は10年と文書提示していますので、現段階でNHKに対して、何らかのカウンターを出しておくべきではないかと考えています。
このまま放置しておくと、繰り上げて民事請求対象に入れてくる可能性も考えると、
5年判決に対して上告しているのですから、その結果を待って対処したい等の文書を提出すべきでしょうか?
反対にその様な文書を出す事で、債権に対する認識を指摘されて不利になるでしょうか?
アドバイスの程、宜しくお願い致します。
尚、前回のご指導の中にありました通り、消滅時効が適用されても5年の債権は消える可能性が低い点は承知して、支払後に解約する方向で考えています。

返信:管理人
解約がまだでしたらいずれ手続きしたほうがよいかもしれません。
解約が完了するまでの期間の支払は必要になると思いますので、仮に消滅時効が5年だとしても、それプラス解約までの期間ということになると思います。 
消滅時効の援用は一方的に行えばよいと思います。とくにNHKの許可などは不要だと思います。
特別対策センターが対応しているようですので、本来で有れば民事訴訟に向けていろいろやってくると思いますが、すでに消滅時効を援用しているのであれば、NHK側の利益は少ないと思いますので、民事訴訟まではしてこない可能性が高いかもしれません。
逆に、あえて裁判で決着を付ける方法もよいかもしれません。
そのためには、消滅時効の援用→解約の手続き、はやっておいたほうがよいと思います。
裁判につきましては、私には荷が重い課題になりますので、最終的には専門家の意見を聞くのがよいと思います。

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