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NHK


管理人様
初めまして。
受信契約について質問です。
2011年5月某日(7月に規約が改定する前)に自作の廃止届けをNHKに配達証明・内容証明郵便で提出致しましたが、
その後、「放送法の適切な運用の観点から携帯電話にワンセグが付いていない事、テレビがない事を直接確認か書類提出で証明できない限り
解約できない」との旨が返信されてきました。
私は住居の不可侵・プライバシー権から住居の侵入及び個人の所有物に対する調査を拒否できる事、
5月次点での改定前の規約では解約の際の確認作業についての言及がない事を主張しましたが、
先方に受け入れてもらえず、平行線で現在も請求書、ドアをずっと叩き続ける非常識な集金人がやってきます。
この件に関しまして、証明ということが争点になると思うのですが、旧規約においてでも契約した以上は
こちらになんらかの形で証明する義務があるのでしょうか?またその義務を認めた判例・法律があるのでしょうか?
今現在私には廃止届けを届け出たという事実、相手がそれを確認しているという事実は証明できますが、
届け出た当時実際にテレビを廃止していたという証明ができる術がありませんので、この主張をずっと(最悪司法に委ねることになるまで)
引きずっていていいのか迷っております。また他に穏便な解決法がありましたらご教授下さい。
よろしくお願い致します。

[返信]管理人
昨年の改正は私も驚きました。
旧来の方法が使えないからです。
判例については無いと思います。
これからでてくるかもしれませんが、すでに新規約になっていますので、不利だと思います。
ご質問の主張で裁判でどうなるかは分かりません。 旧規約では有効だったと思いますが、これからはあまりおすすめできない方法です。
滞納分を支払わない穏便な方法は無いかもしれません。

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