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NHK


こんにちは。
現在海外赴任中で、来年3月頃帰任を予定しています。
海外赴任は、本人は2008年12月から。家族は2009年7月からしています。
赴任する前の住居は2007年4月から済んでおり、NHKに対して
料金を支払った実績があることは確かですが、何時頃が最後かは分りません。
海外赴任に際しては、NHKに対して明確に解約届を提出しておらず
未払い状態となっている可能性が高いです。
来年(2013年)3月頃帰任した際に、恐らく直ぐにNHKの集金人が
新居に来ることが予想されますが、その際の対応についてアドバイスをお願いします。
私の現在の考えとしては、その際にNHKと契約をし、以降の受信料を
支払うことは(前向きではありませんが)あり得ます。
しかしその際に過去にさかのぼって、特に海外居住中の分までを未払いとして
請求されることは避けたいと考えています。
NHKの契約書保管期限が5カ年と言うのが真実ならば、既に契約書も破棄され
過去の契約を確認する手段も無いかと思いますが、改めて海外居住を理由に
解約し、帰国後に契約するのが良いか、または新規契約をせず放置するのが良いか
アドバイス頂けますよう、お願いいたします。
以上

[返信]管理人
NHKは契約者が契約中にどこで何をしているか把握できないので例えば海外に居たとしても滞納分の請求はしてくると思います。
また、海外にいた証明をしようとしても受け付けない可能性は高いと思います。
契約があれば請求してくると思います。
契約書は5年で廃棄しているようですが、5年以上たっても支払い実績があれば契約者としてみなすようです。
全国で約3000万世帯契約者があるようですが、そのほとんどは5年以上の契約者だと思います。
契約書を交わしたことのない人も多いと思います。 つまり支払いだけで書面なし。とくに昭和世代とか。
最近になってNHK受信料は契約制だということがネットなどで知れ渡ってきていますが、年配の方々などは「国民の義務」とか勘違いしている場合も多いと思います。
現在は契約者情報は電子化されてすぐに検索されるようになっているようです。
支払い実績なども分かるようです。 このため契約書が無かったとしてもNHK側の理論ではあまり関係ないようです。
解約する場合は、滞納分の請求があると思います。
また、海外から解約の手続きもできると思いますが、ご自宅でのTVの有無を確認できないため、解約を受け付けない可能性もあると思います。
解約ではなく、転居手続をすることによって国内での住居が無くなれば契約する必要もなくなるかもしれません。
これは放送受信規約第8条によります。
帰国後の新規契約については、その時の状況で考えればよいと思います。



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