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NHK

この点について、NHKさんは、過去にさかのぼりテレビの台数を確認することは不可能なので、撤去申請をしていただいた時点での契約であり、○台分の支払い義務が発生する。
事業所割引制度について、過去にさかのぼり適用するように要請したところ
NHKさんから、事業所割引制度は、契約者から申請をしていただいてから適用になる制度で、過去に申請が無いので適用できない。
できるとしても今、契約をした分からの請求であり、交渉が延びれば、支払い金額は割引が適用されないので多く支払うことになる。
NHKは全ての裁判で勝っています。と捨てぜりふを吐いてとりあえず帰っていきました。
このような場合支払い拒否ができるのでしょうか?

[返信]管理人
事業所契約についてはあまり詳しくないのですが、前経営者から名義変更をしていないようですので、すぐに支払い義務は無いように思います。
ただ、NHKは最近未契約の事業者でも裁判をやっているようです。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/teiso5.pdf
ですので、契約が無かったり、名義が違ったりしても裁判をやられる可能性はあると思います。
過去の判例は無いと思いますので、今裁判になったとしたら結果はどうなるか私にはわかりません。
実際にTVがあることがNHK側に明確に伝わっているのであれば、NHKは強気に出てくると思います。
台数も多いですし、事業所ということですので、法律の専門家に相談してみるのがよいと思います。
お役に立てそうになく恐縮いたします。
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