スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

NHK




【 ニックネーム 】:「ばた」さん
【 年 代 】:30代
【 放送法32条と受信規約をご理解されてますか? 】:なんとなく理解している
【 受信方法は? 】:地デジ
【 受信契約の状態は? 】:契約中
【 支払い状況は? 】:まだ支払していない(先日契約したばっかり)
【 NHKを視聴できますか? 】:NHKを視聴できるテレビ
【 ご意見、ご質問内容 】:お世話になっております。
色々と勉強させてもらっています。
先日(ほんの数日前)契約をしてしまいました。私はその場に居合わせておらず、妻が私の名前で署名しました。(捺印はしておりません。)
これは契約にあたると思いますので、解約という流れになるかと思われます。
(妻は世帯主でないので契約にはあたらないとはなりませんよね?)
そこで質問です。
(1)今年中に引っ越しの予定があるので、そこで解約をしようと思っているのですが、管理人様による以下のようなFAQがありました。(※Q13)
「また、引っ越したときに行き先が不明の場合は、解約になると放送受信規約取扱細則に記載されています。 
しかし、解約後に引っ越し先が判明した場合は2倍の割増金の請求があるとも記載されています。 
ご注意ください。」
これはつまり、解約と同時に引っ越しによる住所変更をNHKに届け出る必要性があるとのことでしょうか?
(2)契約したのが数日前であるため一度も支払っておりません。
1の質問のとおり、解約したいので支払いたくないのですが(解約しなくても支払いたくないですが...)、
これはやはり解約するまでの期間は支払っておくべきなのでしょうか?
また解約しても、再度、集金人が契約の催促にくるものなのでしょうか?
(3)そもそもTVアンテナが付いてたら解約は無理なのでしょうか?
現在は賃貸アパートなのですが、引っ越し先は戸建てです。
長々と申し訳ありません。
以上、よろしくお願いいたします

[返信]管理人
妻の代理署名は有効であると、ある受信料裁判での判例があるようです。
http://www.tsukuru.co.jp/nhk_blog/
(1)放送受信規約第8条に転居の手続きの規定があります。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_4.html
以下第10条もごらんください。
http://www.geocities.jp/tokkouyarou/saisoku2.html
また以下第20条もごらんください。
http://www.geocities.jp/tokkouyarou/saisoku3.html
解約が先に終われば、NHKとの関係は切れますので、転居手続きは不要です。
(2)解約が完了するまでの期間の滞納分は支払う必要があると思います。
ただ、消滅時効などの制度も検討する余地はあるかもしれません
解約しても定期的に集金人はくると思います。
また、昨年7月に受信規約が改正されて、以下の条文が追加されています。
「NHKは、第1項の届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、届け出時に遡り、放送受信契約は解約されないものとすることができる。」
(3)電話連絡と廃止届の送付だけで解約ができる場合もあるようです。 転居先では新しい集金人が来て新規契約の勧誘にくると思います。
アンテナがあればかなりしつこく訪問してくると思います。 徹底的に戦うか、支払うかの2択になるかもしれません。
また、前住居の情報が伝われば勝手に契約が引き継がれる可能性はあると思います。
例えば郵便局の転送手続きや運送会社から情報が伝わる可能性もあると思います。
一度契約してしまうとNHKが一方的に契約を復活できる受信規約になっていますので、ある日突然高額な請求が届くこともあるかもしれません。




スポンサーサイト
NHK受信料お悩み解決
月別アーカイブ
プロフィール

jushinryo

Author:jushinryo

NHK受信料お悩み解決

検索フォーム
QRコード
QR
アクセス
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
テレビ・ラジオ
294位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
その他
39位
アクセスランキングを見る>>
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。