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NHK

初めまして、お世話になります。
サイトをざっくり拝見させて頂きました。
結構、NHKを解約するのは難しいみたいですね。
さて当方、23歳(男)で、現在都内A区で生活保護(生保)を受給させていただいております。
昨年12月下旬に区に生保の申請に行った際に、NHK受信料免除申請書を福祉事務所で書かされました。
区のケースワーカーに書くように言われ書きました。
今月2月に入って、免除受理書のような書類が届き、どうやら生保を受給している間は受信料が免除になるようです。
すると、必然的にNHKと契約したことになります。
ですが、私の不安は私も若いですから当然のことながらいつまでも生保を受給し続けるわけには行かないので、
生保から抜けた際にどうなるかということです。
私としては今のうちに解約してしまいたいのですが、どうやったらいいのでしょうか?
大して見もしないヤクザ紛いのNHKに受信料を払い続けることになるくらいなら、
少しでも私の生活を助けてくれた区に、住民税の納付という形で恩返しをした方がいいと思うくらいです。
12月下旬に申請して、1月上旬に生保受給が決定し、1月27日に同じ区内に転居しました。
NHKには旧住所で届け出ておりますし、先頃届いた免除受理書のようなものも転送扱いの郵便で届きましたので、
NHKは旧住所しか知らないと見ています。
新居ではテレビなどは持っていますが、2ちゃんねるなどを見ると、
昼間に街中を回る地デジ化を機に廃品引き取り業者に渡したと言った方がいいと書いてあります。
私も「テレビを持っていなかったのに、うっかり免除申請書を書いてしまった。」と言おうかなと思っています。
その際、NHKには旧住所を言おうかなと思っています。
やはり、巷で言われている通り、NHKは立ち入り検査をして、立ち入り検査を拒否したら契約は継続になってしまうのでしょうか?
今月4日(土)の夜には、NHKの地域スタッフらしき人が来て「契約してくれ」と来たのですが、うっかり、契約して転居したことを話してしまい、
その人は「なら住所変更をしてください」と言われたので、前述の戦術を考え「結構です」といって、玄関の扉を閉めてしまいました。
私も不安障害という精神障害を抱え込んでしまっているので、これ以上NHKのことは考えずに療養に専念して早く社会に復帰したいのですが、
NHKのことが気になって夜も中々眠れません。
尚、お宅様は「放送受信規約第9条に従って解約の手続きをするのがよい」とありますが、具体的にどのようにしたらいいのでしょうか?
どこに電話したらいいのでしょうか?
今まで契約自体したことがないのでNHKのことがよく分からないです。
どうかお知恵を貸していただけないでしょうか?
もしまたNHKのことで困ったら、また相談してもいいでしょうか?

[返信]管理人
なるほど、生活保護で契約者になってしまうのですか。
福祉事務所というところも余計なことしてくれたものですね。
もししばらく免除を受けられるのであれば、その間に作戦をじっくり練ればよいと思います。
基本的にウソは考えない方がよいと思います。
NHKに電話して解約の意思を告げると、一般的には廃止届が送られてきて返送すれば終わるようです。
ただ、滞納があったり、解約理由が変だったりすると自宅確認の要求があるようです。
もちろん拒否は可能ですが、問題がこじれる可能性が高くなります。
また、集金人と会話する義務はありませんので、解約の手続きは最寄りのNHK放送局に電話するのがよいと思います。
http://www3.nhk.or.jp/toppage/zenkoku/
フリーダイヤルはやめたほうがよいです。 解約は受け付けていないようです。
また、昨年の地デジ化後にアナログしかない場合は解約を受け付けるそうです。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/digital.html
NHKが自宅確認をする根拠は放送受信規約第9条によると思います。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/compliant_1.html
現在はテレビは捨てることは禁止されており、リサイクルする必要があるようです。
NHKはそのリサイクル時の明細などを要求してくる場合があるようです。
譲渡の場合はその譲渡先の情報だそうです。
NHKに契約者であることと、転居手続きが済んでいないことが伝わっていますので、それが解決しない場合は解約を受け付けない可能性はあります。
まずは、放送法64条をお読みになり、次に放送受信規約、そして、テレビを廃止の状態にする。 
そして、最寄りのNHK放送局に電話して例えば「免除申請したがテレビないので解約したい」と伝え廃止届を入手します。
NHKごときのために体調を崩しても損するだけですからね。 解約が済めば熟睡もできるかもです。
また、以下のような法律専門家に相談してみるのもアリかもしれません。
村岡総合法律事務所無料相談

なにか進展ありましたらメール頂けたらと思います。








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