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NHK

よろしくお願いします

 昔、訪問集金人に受信料を払っていたのですが、その後7年以上未払い状態です
サイト内に『対策センター扱い通知が届く前にやっておく事』とあったのですが、どのような事でしょうか

返信:管理人
こんばんは。
NHK受信契約は受信規約第9条に従っていつでも解約ができることになっています。制度上は。
しかし不払いが続き、仮に特別対策センターなる部署に移管された場合は、すんなりと解約は受け付けなくなると予想されます。
なので、その前に解約をしてしまったほうがよいということになると思います。
消滅時効を援用することによって過去5年分だけ支払えばよい可能性がありますのでもう7年以上経過していますので、
例えば今年裁判になっても20年後に裁判になっても、時効が使えれば最大で5年分だけでよい、と解釈できれば、
もう放置でいいや・・・という選択肢もありえるかもしれません。
ただ、この場合、定期的に届く請求書に耐えられるかどうか、また集金人のウザさに耐えられるかどうか考える必要があると思います。
解約を申し出ると「今契約中です」と認めたことになりますので、時効は使えなくなると思います。
最初に、解約をするのか、もしくは時効を使って5年分払うのかの2つの選択をする必要があると思います。
解約をする場合は滞納分の7年分を要求されると思います。 時効の場合はおそらく民事裁判になり裁判の結果によりますがおそらく5年分を支払うように命じられて終わりになるとおもいますが、契約は残るようです。
滞納がある場合は、いずれにしても面倒なことに変わりは無いです。
可能であれば、滞納分を支払って、解約の手続きをするのがよいと思います。
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