スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

反NHK連合様の CATV理論で
放送法でいう"放送"とケーブルテレビジョン放送法でいう"有線放送"は別々の法律で別々に定められた別々のものなのです。総務省の見解としても、「ケーブルテレビ局によって再送信された放送は全て有線テレビジョン放送であります」(録音済み)とのことでした。
さらに総務省と議論をすすめた結果、とうとう「ケーブルテレビには放送法を適用できない、ということでいいのですね?」との問いに「はい」と答えていただきました
とありますが、これで争えますか。

[返信]管理人
放送法は昨年改正されて有線テレビジョン放送法と合体しました。
放送の定義も変更されており、無線も有線も区別がなくなりました。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
反NHK連合様の記事はそれ以前に作成されたものだと思います。
では例えば光回線は電気通信かという疑問が残ると思いますが、これも放送法の守備範囲らしいです。
NHKと争うのであれば、法律の専門家の意見を聞いてみるのもよいかと思います。
無料相談などを利用する手もあると思います^^)
→ 村岡総合法律事務所無料相談







スポンサーサイト
NHK受信料お悩み解決
月別アーカイブ
プロフィール

jushinryo

Author:jushinryo

NHK受信料お悩み解決

検索フォーム
QRコード
QR
アクセス
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
テレビ・ラジオ
265位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
その他
35位
アクセスランキングを見る>>
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。