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NHK



NHKの不祥事連発に、こんなでたらめな組織に腹を立て支払い拒否を始めた者です。
「支払いのお願い」を数年受けましたが2年ほど前に引越し、以後は届いていませんので未契約者扱いになってると思います。
新居先にもすぐに集金人が来ましたが「裁判所を通してください」と応え、すべて追い返しております。もちろん、一戦交える覚悟はしております。
最近NHK本体の人物らしき者の訪問を受けましたので、その準備に入ってます。
そこでお聞きしたいのですが、
契約の義務は法律で決められてますが、受信規約に同意することは法律には無いと思いますがどうでしょう?
法律でもない受信規約に同意を強要することは憲法第19条に違反する
こんな論法は成り立ちませんでしょうか?
お忙しいと思いますがよろしくお願いします。
受信料をNHKの金の成る木と勘違いしてる輩には辟易とします。
なお、皆さんの状況を読ませて頂くと集金人のガラの悪さに驚きますます怒りが沸いてきます。21世紀に旧世紀の古証文を錦の御旗に掲げる組織に一泡ふかせてやりたいと感じます。

[返信]管理人
転居を理由に解約になることはまれで非常に少ないと思います。
多くは転居先不明者となっていると予想されます。
NHK内部規約によれば、転居先が判明次第2倍の割増金が請求される可能性はあるようです。
仮に、現在、契約が無ければ放送受信規約に従う理由もないと思っています。
契約内容がNHKが作成した放送受信規約でなければならないかどうかについては、
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
放送法第70条4  
「第六十四条第一項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料の月額は、国会が、第一項の収支予算を承認することによつて、定める。」
となっていますので、NHK側としては、それ以外の料金を請求することは違法ということになると思います。
視聴者側が違法ではなくNHK側が違法になるということだと思います。
視聴者側が、例えば「年間ゼロ円で契約しよう」ということは自由だと思います。
憲法論争については最高裁にて決着が付いているようです。
http://www.tsukuru.co.jp/nhk_blog/
違憲ではないそうです。 参考までに。
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